伍流の思考

- ごりゅうのしこう -

精神科&心療内科の待合室

たまに僕はヤフー知恵袋で人の悩みにアドバイスをしてる。僕自身は悩んだ事は人並みにあるものの精神科や心療内科を受診したことはない。

さきほど読書をしていてその中に『心療内科での待合室の雰囲気に耐えられない』という経験者の話が出ていた。精神疾患は軽い内に受診しておく方がいいとは言うもののいざ病院にいくと『周囲は顔色の悪い人ばかり』・・・『自分も同じなのだと思うと凹む』のだそうだ。

それはわかる気がする。医者は来る人の病気だけでなくそういった部分に配慮すべきだと思った。開業する医師は今までの流れや常識で開業する。患者側の立場に立って環境もかえていくべきだと思う。


僕は美容整形に行ったことがある。好奇心も半分あって、メソセラピーなどを受けた事がある。その時のプライバシーへの配慮は徹底していたのを思い出す。

基本的に予約制。受付を済ますと、パテーションで仕切られた場所で待つ。そういう場所が複数あるみたい。来院する人は他の来院者と顔をあわせることがほとんどない。そこは美容整形をする場所なので人に会いたくないだろうから合理的だと思った。


心療内科でもそういった工夫は出来ると思う。

予算的に個室を増やすことは難しくても、例えばモールの中に出店して、受付後はポケベルのようなモノを渡すなど、自分の順番が近づいたらメールが入るとか。EメールでもLINEでもいい。


精神科と違い心療内科なら奇声を発するとかいう人はほとんどいないとは思うが、初めていく人にとっては『周囲の目があること』それ自体が通院するハードルをあげてしまうように思う。

『知っている人に会わないだろうか?』とか。精神的にナイーブになっている人は普通の人以上にそういうのは気になると思う。そもそも『そんな事を気にするな!』と言われて気にせずにいられるタイプは『心を病みにくい』と思うから。


なので心療内科は(病人相手ではなく保険も聞かない)美容整形外科を見習って待合室を変えていくべきだと思った。もちろん科に関係なく工夫の余地はあると思う。

"新" 血液センター構想

日本にいる頃、僕は献血を何度かしたことがあります。赤十字血液センターでは『有名なタレントを使って献血を呼びかけていた』が、それより壁に貼りだされていた患者さんからのメッセージ『献血をしてくれた人ありがとう』的なものに心を動かされたことが印象に残っています。


血液センターでどんなことが行われているかと(献血側の視点で)いうとこんな感じ。『問診があって採血があってジュースが飲めてグッズがもらえて後で血液検査の結果が届く』

その中には『血液検査』が含まれています。献血すると無料で血液検査をしてくれます。今回は新血液センターの話(私案)ですが、そこでは『逆』です。

『無料で血液検査が出来る機関を作り(そこで希望者は献血もできる)』

という方式です。


というのは3つの理由があります。

 

◆理由1:献血を目的にするより、健康診断を定期的にするルーティーンの中に献血を組み込んだ方が『効率的に血が集まる』と思う事。

◆理由2:血液検査のような基本的な検査は『もっと気軽に受けられるようにすることで予防医学に力を入れるべきだ』という事。


例えばこんな感じ。全国の市町村で血液検査センターを設置。そこでは年4回までの血液検査は無料。5回以上も格安で出来る。その内1回は、空腹時血糖だけでなくブドウ糖を摂取して30分後、1時間後、2時間後の血糖値上昇を検査できる(それにより血糖値スパイクがあるかを見られる)、更に自分ではかる体重計、身長計、血圧計などが設置されている。尿検査は試薬に尿を自分でかけるセルフスタイル(血糖・潜血・尿蛋白・PH)・血液検査の結果はその場で受け取れ※1、疑われる病気やどういう何課の病院に行けばいいのか、病院のリストやマップもわかる。

※1:機器を設置すれば可能はなはず。

また今の時代は通販で血液検査ができる時代。血液検査センターに看護師自体は必要ないのかもしれない。

更に技術が進めば血液の情報から『もっと多くの事がわかるようになるだろう』・・・・◯◯抗体が多いから・・・◯◯病の疑いあり。とか。何度も受けて履歴を残すことで『クレアチニンが少し高め』って時にそういう体質なのか、少しずつ上昇傾向にあるのか。AIなどの情報を組み合わせれば、機械に目を見せて『眼病の発見』とかも・・・。


僕は町村レベルでは基本的な項目だけでいいと思っている。市レベルではより高度な機器。県レベルでは更に高度な機器を設置して欲しいと思う。


国によっては病院と検査機関が分かれていたりする。病院からの指示でレントゲンを受けられる所に行く(そこは独立してる)といった具合。今は病院で採血をしてそこから血液検査をしてくれるところに送る感じなので、どうしても割高になる。基本的な検査は専門機関をもうけて特化させるべきだと僕は考える。


やや楽観的かもしれないが・・・

◆効果1:それにより病院での負担が減る。

◆効果2:検査をする人や回数が増え病気が早期発見できる。
◆効果3:献血の総量がかなり増える。
◆効果4:非効率な赤十字血液センターを縮小できる。


技術が進み・・・専門家でなくても出来る事っていうのはこれからもドンドン増えていきます。雑誌を作る時に昔は写植という仕事があったようです。今はDTPに置き換わっています。MRIやCTの画像も『医師よりAIの方が優秀』って日は近いと思います。それらの技術をどう活用し、どう共存するかはもっと議論されて欲しいと思います。


患者自身が透析をする案

医療財政が逼迫していると言われる。

その中でも費用が年500万円とも言われる人工透析患者が槍玉にあがることがある。長谷川豊さんの記事が話題になりましたね。僕はこれからの医療は『予防医療・基礎医療を重視して、高度・高齢医療をあるていど諦める必要がある』と考えていますが、それはまたいずれ書くとして、今回は『人工透析の費用』について私案を書きたいと思う。


まずこの記事をみてもらいたい。

www.pepsinogen.blog


1回にかかる費用がだいたい25000円。そのうち医療報酬が16000円とあります。ブログの著者は予防の大切さや技術の向上によるコスト削減をすべきだと提言しています。


それには僕も同意します。その上で僕は今回のタイトル『患者自身が透析をする案』というものの可能性を考えてみたいと思う。


というのは常識をいったん外して効率を考えると、報酬の内で『看護師の人件費』が割に大きいと思ったこと。また次のサイトを見る限り、『看護師でないとダメという業務は本当は少ない』からです。

kango4job.com

 

上のサイトによると、透析科の看護師は『最初覚えることは多いがほとんどは機械がするので実際には腕に針をさす程度』とあります。またこうも言っています。『医療面でのスキルはそれほど必要ない』とあります。

僕はこれは『看護師が資格として業務を独占しているから』コスト高になっているとみています。

 

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では透析患者の方はどうでしょうか。

年配も多いとありますが基本的には透析は受けているが『それ以外は働いたりできる人達』も少なくないと思っています。そういう人達が透析が終わるまで何もせず看護師にされるがままサービスを一方的に受けている状態がもったいないと僕は思います。

それも同じことを年100回くらいする。何年も何年も・・・。それなら患者の中で自分で出来る部分は自分でしてもらえばいい。仮に透析患者のうち1/3人が(初級資格を取り)自分で出来るようになればその分だけ看護師の負担が減ります。もし透析患者のうち1/30人が(上級資格を取り)他の透析患者の処置が出来るようになれば更に負担は減るでしょう。

僕は現場の看護師をなくすべきだとは思いませんが、3人いるところなら1人に減らすことは目指してもいいと思います。上に『初級資格・上級資格』と書きましたがもう少し言うとこんなイメージ。


A:透析初級資格

腎臓病と透析の基礎知識があり、人工透析の操作を覚えたものは『自分自身の透析業務』をすることが出来る。具体的な業務をどこまで許可するのかは専門家が議論してもらえればいい。

B:透析上級資格

腎臓病と透析の知識があり、人工透析の操作およびトラブルの対処法など覚えたものは『自分自身だけでなく同じ病院内の他の透析患者の操作を手伝うことができる』・・・

※ABに共通するのはただし業務については看護師や医師の指示に従う。


ただしAは易し目でいいと思うが、Bについては基準を厳しくしてもいい。またBについては病院側が拒否できる権限を与えた方がいいとも思う(能力だけでなくコミュニケーションの問題などがある場合)


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僕はこれを考えた1つのキッカケが『若くして人工透析が必要になった人』・・・そんな人がずっと患者としての立場でいるのはもったいない。患者をしつつも治療側にもまわれれば社会貢献できる。と思ったからです。


僕は医療の知識がありません。トンチンカンなことを言っているのかもしれません。ですが、そういった視点は『余裕のない医療財政』の今は持つ必要があるのでは??と考えています。

また透析も注射も毎回するのではなく、管を通したらあとはキャップを外して機械につないでバルブをヒネるだけ・・・みたいな方向では出来ないものか??とも素人ながら思います。ただこういった事は『出来るか出来ないか?』ということ以前に『医療機器メーカーにとって儲かるかどうか?』って基準をクリアしないとなかなか実現しないと思う。

血糖値が簡単にはかれる計測器は『実は安く売られているが患者が自分自身で計測するような制度にはなっていない』って事ととかみててもそう思います。

仮に『人工透析をコンパクトにして自宅で自分で出来るような機器』を開発してしまったらそのメーカーは病院から睨まれるでしょう。何百万円あるいは何千万円と投資したものが技術革新で価値が激減することは世の中にはよくありますが、そういうのには相当な抵抗があるものですから。



海外生活と国民健康保険2

前回の続き。


僕は『国民健康保険を海外在住』に対応する為にこう改革したら良いと思う(私案)


まず問題点を3つあげる。

問題1:海外在住者が病気になって帰国する不公平。

問題2:国保加入者が海外で活用する時にハードルが高い。

問題3:海外在住者が一時帰国の時に無保険になってしまう。

・・・・くわしくは『海外生活と国民健康保険1』を見て下さい。



【国保改革(海外対応編)・・・・私案】

A:全ての国民は国民健康保険に加入する義務を負う。

B:海外在住(旅行時も含む)にスムーズに対応できる体制を作る。

C:海外にいる期間はパスポートで自動で判断し、

  それぞれの国に応じて保険料をかえる。

 

以上の3点。


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A:全ての国民は国民健康保険に加入する義務を負う。


まず全ての国民が加入するようにしたらいいと思う。それにより一時帰国時に無保険になる(問題3)ことを防げる。ただし海外生活においては日本の国保が活用できないケースが多い。海外在住者や旅行者は別途保険に入ることとなり2重の負担になる。


なので現状は保険料は少し割り引いてもいいように思う。 


更に『海外で国保が使える・・・でも難しい(問題2)』って問題に関しては『翻訳などの体制が整えられる人達だけが得するシステム』というのは僕はダメだと思う。国保に限らず制度が複雑で『分かる人しか得をしない』のは広い意味で不公平だと思うから。


そこで・・・・

B:海外在住(旅行時も含む)にスムーズに対応できる体制を作る。

 

 

国保は基本的には各市町村で対応しているらしいが、そんなのは徴収窓口などは税務署(国)がまとめてやればいいし、海外での医療費申請の窓口は別で作って(例えば東京と大阪)にしてそこに郵送(あるいはメール)で送って、役所の側が翻訳すればいいと思う。

また海外での邦人保護というのは国家の大事な任務だと思うので、それを少し拡大して、大使館で病気などの時に対応できるようにする(どこまでするかは議論の余地がある)・・・また基本的なサービスは無料であとは有料でもいい。



また保険料に関しては


C:海外にいる期間はパスポートで自動で判断し、それぞれの国に応じて保険料をかえる。

 

というのは国によって医療費は違うし医療制度がぜんぜん違う。その国に応じて保険料をかえるのは必要だと思う(保険会社のように)・・・またパスポートのICと連動させることが出来れば、アメリカに1週間行っていった場合でも1週間分はアメリカの保険料といったことがコンピューターで簡単に計算できるようになるだろう。



最後に・・・

日本が小国ならこんな提言はしない。

仮にも世界第三位の経済大国で世界各地に日本人が住んだり旅をし各地に大使館や領事館がある。日本国は『国内在住の日本人だけでなく海外在住の日本人も出来る範囲でケアすべきだと思う』・・・・海外在住者が年に1回とか祖国日本に帰ってくることは普通の事であり、そういった時に無保険で困るって現状の制度は変える必要があると考えている。

また逆に海外在住の日本人も出来る範囲で日本に納税するような制度にすべきだと思う。僕は納税を日本にしているが、シンガポールなどに移住して納税を逃れる人もいる。あるていどは仕方ないが一部は日本にも納税して欲しいと思う。

 

海外生活と国民健康保険

僕はフィリピン在住でたまに近隣諸国を旅したり日本に帰省するライフスタイル。いちおう年の5/4くらいはフィリピンにいると思う。『海外在住者にとって悩ましいのが医療』・・・今回は『海外在住者と国民健康保険(国保)』について考察してみたいと思う。


目次としては4つ。

◆国保は日本在住者のみ(住民税と年金がセット)

◆国保は海外でも使えるが・・・面倒。

◆国保がない時は20割負担。

◆国保は税金。所得割があるのは不合理。

◆海外在住者の国保利用の不公平(活用)

※なお僕の認識なので事実関係は各自で確認してほしい。

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◆国保は日本在住者のみ(住民税と年金がセット)


『国民健康保険(以下国保)』は日本在住者のみが入れる。住民票があればOKだが転出届を出していれば住民税も年金も国保もまとめて離脱することになる。海外では別の医療保険に入ったりすること多く『海外との行き来をする人は2重で入るか?』の選択をすることとなる。

僕のように『国民年金は出来れば自分で運用したい』という人も国保に入るなら年金にも加入しておく必要がある。

 

◆国保は海外でも使えるが・・・面倒。

 

国保は海外でも使えるように法改正されたものの割に手間がかかり一般市民がそれをクリアするのは少し大変だと思う。まず現地の医師にも『どういった治療をしたか』を書いてもらう必要があるだろうし、翻訳も必要となる。英語ならまだしもタイ語や中国語など翻訳者を見つけるのは手間だろう。

また日本の医療制度が基準になるので、医療費の安い国では大きな病気の時は活用するのもいいが通常の病気の場合は『手間に見合うとは思えない』・・・額が少ない場合は『その支払った額の3割』といった具合になるから。

逆にアメリカのように医療費の高い国の場合は日本の医療費が基準になるので多くは賄えない可能性が高い。別途保険に入る必要がありそう。


それら一般市民には活用が難しく、保険を扱っている企業が法人向けに『海外保険と健康保険の申請などを組み合わせたサービス』を提供している。
 
支給基準については『合理的』だと思うが、英語(できれば中国語なども)については国保側が対応し『翻訳の添付(翻訳者の署名なども含む)は不要にすべき』だと思う。



◆国保がない時は20割負担。


僕は国保から抜けて4年くらいたつ。フィリピンでも病院にはいくのだが自分で病気について調べあれこれ聞くには『日本人の医師でないと難しい』と思い。一時帰国の際に病院に行こうと考えた。

僕は『10割負担はやむを得ない』と考えていたが病院の受付で聞いてビックリ。国保に入っていない患者は『自由診療となり当病院は200%です』と言われた。つまり国保(3割負担)で300円払う人が、1000円ではなく2000円を払う必要があるということ。もちろん毎月の保険料を払っていないのだから1000円は覚悟できるが、2000円となると7倍弱の支払いとなる・・・ましてや検査やら手術を考えると恐ろしい。


◆国保は税金。所得割があるのは不合理。


さて話はすこしズレて国保の本質的な話をしたい。国保は国民健康保険とは言うものの実のところ『純粋な保険ではない』・・・・保険は病気になりやすい人の方が掛け金が高くなる。例えば医療保険などは年寄りの方が高い。それが保険というもの。

だが国保は『税金の側面がある』・・・現に国保税という言い方をする。実体は『保険+税金』であり、国民に広く健康になってもらう為に不公平がある。例えば専業主婦など扶養に入っていると保険料はほとんど免除されているような状態になる。独身2人と夫婦(2人)は数の上では2人なので年令やら他の条件が同じなら合計は同じにならないといけない(保険なら)

そのあたり国策というものなので一概に悪いとは言わないが、僕はシンプルにしてほしいと思う。特に『国保に所得割があるのは不合理』だと考えている。お金持ちが病気になりやすいワケでもないし『富の再配分などは所得税でするのが筋』だと思う。



 ◆海外在住者の国保利用の不公平

さきに述べたように国保は『純粋な保険ではない』・・・保険なら『病気になってから加入することは出来ない』のだが、国保はそれが裏技的に出来てしまう。そこは制度として難しい部分なのだが、例えば国保から離脱して海外で生活をしている人がガンや腎臓病になった。『それなら日本に戻り国保で療養しよう』という事になる場合は『健康なのに毎月保険料を払っている日本在住の人』から見れば不公平な話だろう。

もちろん海外生活をしていて現地での保険や税金などの支払いと2重になるのも痛い話だし、海外では国保があっても実際には活用できないので、国保に入り続けていてお金を払い続けていてもメリットの方が少ない。

悩ましいことに海外在住者が一時帰国した場合に『保険がなく病院に行きづらくなっている』のが現状だと思う。僕は海外在住する日本人も多い現代においては合理的な新たな国保制度を作るべきだと考えている。

次回(国保改革私案)につづく。