伍流の思考

- ごりゅうのしこう -

 2030年の予想と目指すべき道3

つづき。

2030年の予想と目指すべき道1 - 伍流の思考

2030年の予想と目指すべき道2 - 伍流の思考



高齢化が今より進む2030年。AIやロボットが本格化し、格差が更に広がり社会は混沌とする。という予想をする人はけっこう多い。僕もそれを懸念している。だからこそ、考え方をかえていく必要があると思う。


全体としては『A:技術はドンドンと進歩する』、B:資本主義社会ではそれを資本家が独占しがちではあるがその流れを少しかえて『C:ロボット税』と『D:資産税』を財源に多くに分配される仕組み『F:ベーシックインカム』を導入すべきだという話をしようと思う。


A:技術はドンドンと進歩する。

昔は稲作農家には多くの人手を必要とした。今はトラクターや脱穀機など多くを機械に頼る。1人あたりの生産性は著しく向上した。その技術進歩は前進こそすれ後退することはない。石油やレアメタルの高騰などの影響は受けるが長いスパンで見れば、人間が1人生きていくのに必要な食糧・衣類などを生産する為に必要な人間の数はドンドンと減っていっている。

仮に現代の社会で、戦争が終わった頃、1950年頃の生活を国民全体が許容するとしたら、それほど多くのモノを生産する必要もないし、サービスを提供する必要もないし、飛行機もいらないし、食べていくだけなら国民1人あたり2時間も働けば十分ではないかと思う。

それだけ昔より生産性は上がっているはず。ただ今はそういう昔の暮らしには戻れない。ただこの先、もっと高い医療や技術を求めつつも、実のところ国民1人あたり5時間も働けばそこそこの生活は出来るのではないかと僕は思っている。それが実現しないのは資本主義によるものかなっていうのを次に説明する。


B:資本主義による富の偏り。

今まで100人の労働者が月収20万円で働き、衣料品あるいはパソコンなどのモノを作っていたとしよう。それが技術革新で労働者が20人で十分になった。機械のメンテンナンスなどで優秀な人がいるので月収は平均30万円に増やしたとしても人件費としては月2000万円から600万円に減る。現代の社会においてはそうやって減った分は競争により商品の値段が下がるなどしているが、それでも資本家の懐に入る分は多くなる。

もう1つの問題は、生まれた時からお金持ちの人。億万長者による運用と相続によって、お金持ち自体の数が増えていっている点だと思う。それはD資産税の話につなげたい。


C:ロボット税の導入(2023年頃から段階的に)。

Bで技術革新によって労働者が少なくて済む。という話をした。これから2030年にむけてAIやロボットの開発が進み、その流れは加速するだろうと予想されている。そうなった時にその恩恵を大きく受けるのは資本家や高度な技術を持った人が中心となる。僕はそれの半分くらを広く国民に再配分すべきだと考えている。

イメージとしては『1人の高齢者を支える現役世代の人数がドンドンと減っていく』という暗いイメージから、『その高齢者を現役世代とロボットが力を合わせて支えていく』という明かるイメージにシフトする感じ。


今まで100人の労働者が月収30万円で働いていたのが、ロボットの導入により10人でよくなった。優秀な人のみ残し月収は40万円に上げあのと90人はクビ。その浮いたお金を経営者や投資家が分配する・・・・これでは1人の高齢者を少しの労働者で支えるという今の懸念から抜け出せない。なので機械化などに税金をかける。上のイメージに近づける為に。

特にロボットと機械の境目が難しいのでラインを決めるのは簡単ではないし、他国との競争があるのでそこに日本だけ課税して国際競争力が維持できるのか??といった問題もあるだろうと思う。

ただし今のところロボット技術は日本が先行していると思うので、前半は開発を後押しする形で規制緩和をしつつ、徐々に導入するといいように思う。また日本は世界でも珍しく内需であるていど成り立つ国だろうと思うので、国内で決めても何とかなると思う。


D:資産税の導入。

昔は資本主義か?社会主義か?みたいな議論があり、資本主義は見事に勝利した。ただその資本主義も比較的に良かったから勝っただけで、副作用は当然のようにあるし、それが大きくなってきている。それが格差の拡大。そこには富の再分配が必要だと思う。

ただそれは簡単ではない。お金持ちや企業はあるていど国を簡単に移動できる。世界が企業や金持ちの誘致合戦をしている以上は日本も否応なくそれに巻き込まれる。

とはいえ日本は治安が良く住みやすい国だ。少しくらい税金が高くても日本に留まりたいって人は少なくないだろうし、日本の資産に少しくら税金をかけ富を再分配した方が、結果的に貧乏人が減って社会が暗くならず治安も悪化せずお金持ちにとっても悪い社会じゃないと思う。

東南アジアの格差社会は貧乏人を虐げて金持ちが存在するという側面があるが、日本の場合はそれほど顕著ではない。家事をメイドにしてもらっている家庭は少ないし、洗濯は全自動洗濯機といった技術に頼っている。

なので僕は資産税を導入したらいいと思う。例えば資産の年0.3%〜0.5%とか。普通に運用していたら減らない程度。それによってお金を溜め込んでいる企業が投資しようかって気持ちを少し後押しできればいい。

また現金の評価が100%だとしたら株式だと90%といった感じに割り引いていい。ただし資産は登録し年平均で計算するようにしないと、年末での評価にしてしまうと年末に株を大量に買って、現金をなくし、その後に売るみたいなことをされるので注意が必要だと思う。個人的には国民すべての資産を時価評価と共に登録するようにして、相続税などの計算も専門家がいなくても手間をかけずに納税できるようにした方がいいと思う。


F:ベーシックインカムの導入。

AIやロボット技術の発展により多くが失業する社会がくるかもしれない。少ない仕事を労働者が取り合えば賃金は低く留まる。そんな格差社会は世界を暗くする。それならCやDを財源(それだけでは足りないかもしれないが)にして、ベーシックインカムを導入して欲しい。国民が技術発展の恩恵をうけ、あるていど働いて楽しんだ方がいい。文化も発展すると僕は思う。


 2030年の予想と目指すべき道2

1では労働者にとってしばらく追い風が吹くが、それもロボットなどの登場で長くは続かないのではないか??って話をした。

2030年の予想と目指すべき道1 - 伍流の思考


つづいては ◆2:サービスが受けられているか?

例えば労働者にとって完全雇用が実現し賃金が上がったとしても、その結果として労働者が必要なところに人がいかず必要なサービスがちゃんと受けられなくなるといったことはありえる。なので雇用問題とはまた別だと僕は考えています。


特に現在懸念されているのが、保育、そして高齢化社会を背景とした介護&医療のサービスが不足していくという問題です。その他に農業や工場などの人手不足を問題視する人もいるでしょう。


A:保育。保育士の低賃金などの問題はあるものの近年注目され状況の改善は進んでいくものと思う。待機児童などは都会を中心とした問題で、これから更に共働きの家庭が増えるとしても結婚する人、子供を作る人自体が減ってきているので、2030年時点ではあまり問題になっていないと思う。


B:医療。今でも医療従事者は不足している。医師不足。薬剤師不足。など言われている。その割に医学部を倍増なんて計画はないらしい。高齢者が今よりずっと増える2030年。医療をちゃんと受けられない人がもっと出てきている可能性がある。個人的には薬剤師はAIに代替されればいいと思っているが、医師の場合はそう簡単にAIやロボットに代替されないと思うので深刻だと思う。

高齢者の医療を制限せざるを得ない状況に追い込まれると思う。できれば血液検査で遺伝子や様々な病気や対処法が医師を介さずに出来るようになればいいと思うのだが、医療業界はその権益を守ろうとするだろうから結果として医療難民が出ると思う。

高度医療は今より更に高度になり『貧富の差によって医療に差がでてはいけない』という建前は今よりハッキリと崩壊する。金持ちは長生きするのは普通で、貧乏な人でも基本的な医療がちゃんと受けられるようにってことが議論されるだろうと思う。


C:介護。これも介護難民が多くでると予想されている。医療と違うのはこちらは高いスキルを要求されるワケではないという点。これは介護にスキルが関係ないといっているのではなく高いスキルの人に看てもらいたいが、そうでない人でもある程度は出来るという話。

人手不足から2019年頃から若い人を中心に賃金の安い介護職から転職する人が続出すると思う。なぜなら介護職になりたくてなった人は別にして、不況により介護職にいかざるをえなくなった人達が賃金の高い職に移りやすくなるから。

2030年までの前半ではロボット技術にはまだ期待できない。介護の担い手として期待されるのは東南アジアの介護人材だろうと思う。個人的には彼らに日本語を覚えてもらって日本に来てもらうより、東南アジアに老人ホームを作って通訳を入れてコミュニティーを作った方が合理的だとは思うが『姥捨て山』といった感情的な批判にさらされるのでそういう流れは生まれにくく、最終的には東南アジアで伸び伸びした老後を送るより劣悪な介護状況に追い込まれる人が増えるろうと思う。

また賃金上昇が顕著になったとしても介護職の賃金は社会保険財政に直接大きな影響を与えるので簡単には上がらないだろう。残念ながら今のうちに各自が備えておいた方が良いと思う。


D:工場。日本は高付加価値なものを生産することで生き残るべきだと思う。単純労働者にたよるような仕事はロボットに代替されるだろうし、そういったものは人件費の安い海外にいく方がいいと思う。もっとも2030年に今の発展途上国がどこまで途上なのかは分からない。優秀な人は日本人より稼ぐようになっているだろう。ただ東南アジアに住んでいる僕から見れば『貧乏子沢山でなりたく格差社会』というのは経済発展した後にも温存されるように思う。工業製品はロボットが作ったり輸入することでまったく問題ないと思う。


E:農業。大規模化・自動化がもっと進んでも良い分野。現在の農業団体が旧態依然としているのは中途半端な兼業農家が多く、それらに補助金を配る形で票田となっていることが大きいと僕は思う。2030年には高齢の兼業農家が引退&相続が進み、次の世代がどこまでそういった補助金にしがみつくのかと考えると、昔の人ほどは執着しないものと思うし、それによって投票行動を決めるということもないと思う。

そんなワケで農協などの組織力は弱体化し、株式会社の参入などが加速するものと思う。


F:エネルギー。人材とは直接関係ないが、ついでに書いておく。電力需要は年1兆kwh。人口減少により需要が増えることは考えにくい。自然エネルギーの比率は少しずつ増えるが普及がどれくらい進むかは最終的にはその発電効率よりも『蓄電池の性能(全個体電池など)』が大きく影響すると思う。原発は少しずつ減らすが一番無難。

ガソリン車からEVに置き換わる時期は、今の僕の推測では2024年頃から価格差が多くの人の許容範囲となり、買い替えが進む。それも蓄電池の開発と、石油価格次第。不確定要素だが、2030年ともなると、ピークオイル問題とかメタンハイドレートなどの実用化が進んでいる可能性もある。正直なところイメージするのも難しい。



次に3では、日本の目指すべき方向性。について話をしたいと思う。

 2030年の予想と目指すべき道1

現在2018年。今から12年後を予測してみる。


まず大事なのは『国民が幸せであるか?』・・・それには『A:ちゃんと稼げているか?』と『B:ちゃんとサービスを受けれているか?』が大きく関係していると思う。

【前半2018-2024 は人手不足。後半2024-2030 はロボットの影響大】


◆ A:ちゃんと稼げているか?

2016年頃から日本の失業率の下落は顕著になり新卒の内定率や有効求人倍率も上がっている。アベノミクスの影響もあるが大きいのは『労働生産人口の減少(主に団塊の世代の退職による)』だと思う。【★労働者に有利な状況】それによって2017年頃からアルバイトなどの非正規を中心に賃金があがりはじめるが、この傾向は2021年頃までは続くだろうと思う。特に正社員の給料が上がる・・・上げざるを得ないって状況になり、それに連動して物価も上昇。デフレ脱却およびインフレ時代の到来(2018,2019から)

それに対して、労働生産性の低い企業は潰れたりして労働者は他の企業に吸収されたりの傾向は続くと思うが、それでも外国人労働者を受け入れることでのり切ろうという動きも今より加速(個人的には反対)

また好景気になったからといって就職氷河期にちゃんとした職につけず工場などで働いている人が正社員のビジネスマンになるのは難しく、非正規のまま、それでも賃金自体はあがるイメージ。

・・・・・・・それが前半。

ただ労働者有利はいつまで続くかは分からない。AIやロボット技術が進むからだ。それらの技術は最初は人間の補助的に使われる。営業する時のアシスタント。医師の診断の道具など。しかし徐々に『そもそも人間なしでもいいのでは?』ってことで人間の仕事を奪っていく。為替ディーラーなどの仕事など既にAIに置き換わっているように。Amazonの倉庫作業のようにロボットでの全自動化。スーパー・コンビニなどの無人化も進んでくると思う。民間の商行為においてはロボットやAIの高性能化およびそれ応じてコスパが上がると、人間を使わずに代替することは自然なこと。

ただしAIの専門家が予測するように会計士や医師などの専門職がどこまで奪われるかは、論理的にはかなり代替できたとしても現実的には急速には進まないと思う。それはその業界の人達が強く抵抗するからだ。

イメージとしては歯科技工士の仕事が3Dプリンターの技術進歩で不要になったとしても、それを医師から3Dプリンターで義歯を用意する会社に直接発注できるようなシステムに出来るかは微妙で、そういう会社には歯科技工士が所属しなければならないといった決まりを残し存続し続けようとするだろう。


そんなワケで、後半はロボットやAI技術によって労働者は仕事を失っていく。問題は『それを補う新産業が出てくるかどうか?』だ。僕はやや悲観的に見ている。最初の産業革命ではドンドンと新産業が出てきた。でもITなどの産業の場合は『多くの労働者ではなく少しの優秀な人材』が活躍している。それだけではなく『ITの発達は新産業を生み出すと共に旧産業を合理化し儲からなくする』って側面があるから。

僕はその傾向はAIやロボットの発達でも言えると思っていて、新たな産業は出てくるが、既存の産業を省力化し労働者を減らすって方が大きいと思う。


残されていくのは、ロボットに代替させるのに効率の悪い複雑な分野(介護とか)と、人間が直接かかわることの意味が大きな仕事(保育などの接客業とか) なのかなって思う。ただそれらは対人コミュニケーション能力が高いか、面倒くさい低賃金かのどちらかだと思う。

なので最終的に2030年頃には、格差は広がり、ロボットなどを開発できる優秀な技術者。経営者。投資家などの収入や資産は増えると思うが、一般労働者は良くなった上で頭打ち。業種などによってはロボットに職を奪われ失業者がドンドン増える可能性もあると思う。

人手不足っていう労働者にとってのプラス要因を、ロボットというマイナス要因がいつ追い抜くか??なのかなって予想している。

2に続く。

貧困系のNPOの共感できないところ。

僕はどちらかというと『格差拡大を抑制すべき』だと考えている。所得税も相続税も今より累進性がキツくてもいいと思っているし、できることなら資産税のようなものがあればいいとも思っている。

現実的にどの程度のことならお金持ちの海外逃避を抑えつつ実現できるのかは分からないが、それらで財源が増えたら貧困対策や教育への投資などに使っていくべきだと考えている。


さて日本にも経済格差を問題視して活動しているNPOが数多く存在してる。ある団体は最低賃金上昇を目指しデモをしているかもしれないし、別の団体はカンパを募ったり補助金などを財源として貧しい人達に食事提供などをしている。

 

それ自体は善意によるものだろうとも思うし、活動自体は尊いものだと思っている。ただし『貧乏人を救うべき弱者』としてしか捉えていない節がチラホラ見えてきて、そこがイマイチ共感できない。



◆共感できない理由1:どこまで実態を伝えているのか分からない。

 
NPO団体の記事はこんな感じ。『シングルマザー(仮にA子さん)の切情を紹介する。その人がいかに節約をしてたくさん働き、それでも生活が苦しいかを伝え・・・・支援を訴える』・・・僕はそれを見て共感する人も支援する人もいるとは思う。でも、それだけを見て、その人が『健気に努力しているが生活している弱者』だとは判断しかねる。


例えばここに実家ぐらしでギャンブル好きで借金があり酒やタバコなど浪費も激しい若者(仮にB君)がいたとして、所得が低いということで『貧困の支援でお金などをくれる団体』が実情を調査しにきたとしよう。

『A君はどこまで本当の事を言うだろうか?』

(公的機関で捜査権限があれば違うかもしれないが) ギャンブルは内緒に。酒やタバコは過小深刻し、ブラック企業に勤めていたとか、会社をクビになったとか、自分に都合の良いことを言ったりしないだろうか。僕は動機としては十分にありえると思う。

現場に関わっているほどに貧困状態にある人の中に『その人が原因を作っている(自業自得的な)』ケースはチラホラ見えてくるはずだ。約束の時間に来なかったりとか誠実さに欠けるとか、そういった人をみて『クビになったのは会社のせい』だと思えないこともあるだろう。

でも財源を寄付などに頼るNPO団体は、そういう実態は極力みえないようにする。同じ貧乏人でも『ろくでなしの弱者』を支援したいという人は少ないからだ。できれば支援を受ける対象のイメージは『運悪く貧困状態に陥り本人は出来る限りの努力をしているが抜け出せない健気な人』であって欲しいと思うのが自然だ。

途上国のストリートチルドレンの支援にしても、ポスターで使われるのはカワイイ女ん子だったりする。決して旅行者を集団で囲って強盗をする歯の抜けたブサイクではない。僕はイメージ戦略自体はあるていどは仕方がないと思っている。またそれ自体は戦略上有効なのですべきだとすら思っている。


ただし、そればかりが前面にでて、ネガティブな所がまったく見られないと僕の中でリアリティーがグッと下がってしまう。逆に貧困支援でも一筋縄でいかないことを示しつつもがいている部分を見せる団体の方が僕は共感できる。

 

◆共感できない理由2:公助に偏っている気がする。

さきほど出したA子さん。本人は頑張っているのかもしれない。でもその努力の方向性は合っているのだろうか。子供が小学生で母親がガッツリ働いていて支援が必要なほど日本の賃金は低くないのでは??と思っている。もちろん高校に行くとか大学に行くとかになれば授業料などかかるので理解できるのだが、小学生の段階では授業料もかからないし、食費もそんなにかからないはず。

僕はもともと家計のやりくりが苦手なことが原因として大きいように思えてならないA子さんについては断言はしないが、一般的には『貯金が全然たまらないタイプ』というのはそこそこいる。本人は節約しているつもりなのだが貯金できるタイプの人から見れば『何でそれ買うかなぁ・・・』って点がいろいろある感じ。

僕はそのNPOの記事を見て『節約のアドバイス』とか自助努力をサポートする方向って重要なんじゃないかなって感じた。

僕は貧困を国が救うこと自体には賛成している。

ただし『自助・共助・公助』という3つのバランスが大事だとも思っている。日本は世間的な常識にしばられて、貧乏にもかかわらず昔の貧乏人から見れば贅沢すぎるような生活をして『国が悪い。世間が悪い。助けてくれ!』というタイプがまぁまぁ多いように思う。

僕が住んでいるのが途上国で、たまにレストランで食事してますが貧困ですって日本の相対的貧困ではなく、もっと過酷な絶対的な貧困を見てきているだけに一般人より見る目が厳しい(すぎる??)のかもしれないが、ここでは子供を田舎の実家に預け親は首都や海外に出稼ぎってケースはざらにある。

そして途上国でセーフティーネットになっているのは『ファミリーのつながり』が大きいと思う。日本で困窮している人達の中には家族と不仲だったり、職場や友達との関係が上手くいっていない人もいると思う。

実のところ貧困を抜ける為の1つの要素(というか方法)がコミュニケーション能力だと思う。実家の両親に子育てを手伝ってもらうとか、困窮しているシングルマザーがいたら同じような境遇のシングルマザーと共同生活するとか、簡単だとは思わないが出来れば大きな力になるだろうと思う。

でも、そういったことを実践しようとする人はけっこう少ないと思う。プライバシーのある個室になれた現代人にとって他人と暮らすことはストレス要因だろうとも思う。が、結局のところ貧困をぬけ出すことや、金持ちになることって、どれだけ割り切って利を取るかってことだと僕は思ったりする。

その覚悟と行動がなく、自助努力なく公助を頼るようになると、そのマインドも子供に受け継がれていくと思う。国に頼るなって言っているんじゃなくて、自助努力も大切でけっこうやれることはある。それを探すべきだという話。


◆最後に

厳しいことも言ったがNPO団体などで活動している人達と基本的には応援している。理想と現実のギャップに悩むのは行動している人の勲章でもある。できれば苦悩も『自己満足になってやしないか』とかはたまに考えていってもらいたいと思う。まぁある程度は自己満足もありだと思うが。

喫煙空間についての私案

世間では『屋内全面禁煙』といった議論がされている。僕自身は非喫煙者ではあるのだが『愛煙家と嫌煙家』の対立は感情的になることが多く少し残念に思っている。できれば『どうすればお互いに歩み寄れる社会』を実現できるのか・・・って建設的な議論がされて欲しいと思っている。

そんなワケで『喫煙空間についての私案』というのを考えてみた。


まず愛煙家としては『吸える場所が減って困る』ってあると思う。逆に嫌煙家の視点に立ってみると『1タバコの臭いが嫌(服につく)=【不快】』や『2:タバコの煙(副流煙)が体に悪い【健康被害】』あとは『3:タバコが医療費に与える影響【財政問題】』などがあると思う。3については以前にブログで書いてみた。

hase29.hatenablog.com

1と2は微妙にリンクしている。嫌だから健康被害をことさら強調し完全禁煙を実現しようとしている人達も少なからずいるように思う。例えば『副流煙で年15000人が死んでいる』といった推計は嫌煙という視点で書かれていることが多く、濃度などが軽視されている。

同じ副流煙でも『煙モクモクの雀荘にずっといる』のと『誰かがタバコを吸っていた残り香がする』といったのでは全然違うと思う。危険度を分析する上で『濃度も重要』だってことは科学をかじったことがある人なら納得してくれると思う。

まぁ、とはいえ出来るだけタバコの煙を避けられるに越したことないのですが。



そこで私案です。

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飲食店を『禁煙店(a)・分煙店(b)・喫煙店(c)』にワケて表示を徹底させる。まず外から見て分かることが大事。バランスとしては(a)が4割、(b)が5割、(c)が1割くらいがいいかも。どうやって分けるかというとまず小さな居酒屋など(c)を選択できるようにする。レストランなどは原則として(a)としつつ大型店など設備を整えるなどの条件を満たせば(b)も選択できるようにする

次に分煙店だが、現在の分煙より1歩すすめる。いまは空間だけワケて隣り合っていたりして煙が流れてきたりする。それを基準をつくり「◯m以上離す」ということだけでなく『換気扇や空気清浄機を設置し喫煙エリアでもタバコの濃度を一定以下にする』

『焼肉屋が無煙ロースターを使っているようなイメージ』

(c)について補足説明しておくと小規模の居酒屋でも全面禁煙を強いられるとお客が減る可能性は少なからずあると思う。もともと外食する人にとっては『全面禁煙の店のみ』になった場合には選択の余地がないのだろうが、居酒屋の場合は『タバコが吸えないなら家呑みする』って人も出てくるだろうから。
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一方で『いまの屋外禁煙の議論』というのは屋外での煙についてあまり議論されていない気がする。例えば屋外に『喫煙可能エリア』があってもそこが通りに面していて喫煙している人が多ければ『けっこう迷惑』だったりする。例えば大型レストランをそのまま全面禁煙にしてしまうと出入り口付近で複数の人がタバコを吸い通る人が被害にあう可能性がある。

なので屋外についても禁煙店であっても一定規模のところは出入り口から少し横にそれた場所に喫煙スペースを設けるべきだと思う。


そして飲食店など改装や空気清浄機の購入などに政府が補助金を出せばいいと思う。財源はタバコ税でいいと思う。


以上が僕の私案なのだが、もちろん嫌煙家にとって不十分な内容だとは思う。ただタバコに限らず臭いにしても煙にしても、体臭や香水あるいは排気ガスなど少しのことは許容してあげられる社会であって欲しいと僕は思っている。


P.S. 『タバコは百害あって一利なし』なんて言われてもいるが、タバコでストレス解消できている人はいると思う。ストレスが体に良くないだろうから『一利にはなっている』と僕は思う。